オバマ氏、アジア歴訪は「なだめの旅」に
オバマ氏、アジア歴訪は「なだめの旅」に。 オバマ大統領は4月23日よりアジア歴訪を開始し、1週間内に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だ。1期目に「アジア太平洋リバランス戦略」を提唱してから、オバマ大統領のアジア訪問は稀になっていた。そのため今回のアジア歴訪は、特に人々の注目を集めている…
タグ： オバマ アジア 歴訪 米国
発信時間： 2014-04-28 11:37:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国外交部の秦剛報道官は25日に開かれた定例記者会見で、米国側の立場について、「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。米日安保条約は冷戦時代の産物であり、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない」と語った。
当然ながら、オバマ大統領が日本に迎合したことには「私心」もある。これは日本にTPP交渉で譲歩をさせることで、同協定の早期締結を促し、次の世界貿易のルールを構築するということだ。
短期的に見て、オバマ大統領は経済危機の中、TPPが米国の輸出を倍増させ、雇用を促進することに期待している。米国の失業率は7％台で推移している。オバマ大統領は就任後、当時の大統領選挙の公約に盛り込んだ経済回復を実現していない。民主党は今年11月中旬の選挙に対して、圧力を感じている。
しかし農産物および自動車市場の参入の問題で大きな不一致が存在するため、オバマ大統領が日本を離れる時になっても、米日双方はTPPで基本認識を形成するには至らなかった。日本との交渉の膠着状態が打破されなかったことで、その他の参加国との交渉に直接影響が生じる。オーストラリアとニュージーランドは、日本が市場参入で大きく譲歩すれば、ルール面の妥協を検討してもよいと明言している。
新興経済体が集団台頭し、世界構造が日増しに多極化する中、米国が認めようとしなくても、世界に覇を唱え、アジア太平洋リバランス戦略を推進するための資源・能力・意志は、いずれも減少・低下を続けている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年4月28日
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