韓国の「朝鮮日報」は、日本の安倍晋三首相による集団的自衛権の解禁の推進は、日本が70年近く続けてきた「戦争を引き起こさない国」の束縛から逃れようとしていることを示すと報じた。第二次世界大戦を引き起こした責任と反省として、日本国憲法は戦争と軍隊の保有を禁止している。しかし、集団的自衛権の解禁は、平和憲法に基づく防衛の原則を変え、続いて軍事力を拡張し、北東アジアの軍備競争を誘発する恐れがある。

日本の現行の防衛政策は、「武力攻撃を受けた時だけ防衛力を使用できる」とし、攻撃部隊や武器の保有を禁止している。安倍首相は「中国脅威論」の看板を掲げ、攻撃用の部隊となる海兵隊の創設に着手し、武器輸出の制限も打ち破いた。

報道によると、野党の公民党及び執政党の自民党の一部議員は、日本国憲法の主な内容を改正するには改憲の手順を踏む必要があると批判した。また、安倍首相は「積極的な平和主義」の旗印を掲げて改憲と軍事力増強を推し進めているとの分析もある。この点を見ると、集団的自衛権が「絶対制約」から「全面的開放」に変わるのは時間の問題である。

改憲で必須となる集団的自衛権が内閣の同意さえあれば行使できるように、武力行使の範囲の拡張も内閣の同意があれば実現する。加藤紘一前自民党幹事長は、これにより、日本は戦争できる国になり、自衛隊は米国の求めに応じて地球の別の場所で起きた戦争にも参加することになると示した。

さらに、米国は財政難により軍事力が減退し、日本の自衛隊がそれを「補う」ことを期待しているため、日本の集団的自衛権の解禁を歓迎している。

先日、日本の国民約2000人が安倍首相が記者会見を行う首相官邸周辺でデモ活動を行い、「改憲と憲法解釈の変更の反対」、「戦争反対」を高らかに叫んだ。安倍首相の次の目標は憲法改正である。首相は現行の憲法は「占領軍の強制で制定された」憲法であると考えており、「制憲の程度の改憲」を主張している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年5月17日