中国国防部は25日、日本の軍機が中ロ軍事演習に干渉し、これを妨害したことを批判し、日本側にすべての偵察・妨害活動を停止するよう求めた。「さもなければ、これにより起こりうるすべての結果は、日本側が負担することになる」同日の中ロ軍事演習は、順調に完了した。環球時報の記者が得た情報によると、演習の全期間中、米国の偵察機が頻繁に出動したほか、日本の艦艇と航空機の出動も頻繁であった。一方で挑発をしながら、もう一方で大げさに「中国の軍事的脅威」を言いふらしている。中国社会科学院日本研究所の盧昊氏は環球時報に対して、「これは日本の中国対抗政策の中心的内容になっている」と指摘した。

日本メディアが「中国の戦闘機が東中国海で、自衛隊機に異常接近」と報じたことについて、環球時報の記者は25日、中国国防部新聞事務局から次の情報を得た。自衛隊のOP-3CとYS-11EB（各1機）は5月24日午前、中国の東中国海の防空識別圏に進入し、中ロ海上合同演習を偵察・妨害した。演習中の艦艇・航空機の安全を保障し、演習を順調に進行させるため、中国軍機はスクランブルをかけ、必要な目標の識別・防備の措置を講じた。

中国国防部新聞事務局は、「中ロ海軍の東中国海の予定された空・海域での海上合同演習は、双方の定例となっている演習であり、国際的な慣例に基づき演習前に各手段により、関連する空・海域での航行禁止の通告を出していた。中国側の軍事機は、空の安全を守る権利があり、中国の東中国海の防空識別圏の関連空域に進入した外国機に対して、必要な識別・防備の措置を講じた」と表明した。

同局は、「日本の軍機が一方的に演習空域に入り、危険な動きをしたことは、国際法および国際的な通行ルールに著しく違反しており、誤判断、さらには空中の突発的事件を引き起こしやすい。中国は日本に対して遺憾の意を示し、中ロ海軍の合法的な権利を尊重し、関連人員を厳しく管理し、すべての偵察・妨害活動を停止するよう求めた。さもなければ、これにより起こりうるすべての結果は、日本側が負担することになる」と強調した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年5月26日