イラク情勢には全く緩和の兆しがない。イラク国内では約1000人の中国人労働者が立ち往生しているとの報道があった。在イラク中国大使館職員は26日午後、中国側人員はすでに危険を脱したことを明らかにした。
中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で「イラクでの戦闘発生以来、中国政府は現地在留の中国人と中国企業の安全を大変注視している。外交部や現地中国大使館など関係機関は直ちに緊急対応体制を敷き、急いで作業に当たり、現地在留の中国企業と中国人の安全状況を評価し、安全状況の比較的厳しい地区の企業と人員の退避準備を行った」と表明した。
中国大使館職員によると、中国側人員はすでに危険を脱した。別の職員によると、現在イラク国内には1万人余りの企業関係者がおり、大使館は現在安全な地区に比較的近い機関や人員に助力している。
中国機械設備工程股份有限公司の孫潤海役員会事務室長によると、現地滞在の同社の全職員は安全と基本的生活物資が確保されている。事業地のサラーフッディーン県はイラク政府軍と武装勢力の交戦区域にあるため、情勢の影響を受けて、新鮮な野菜や果物が供給不足になっている可能性がある。だが通常の生活物資の備蓄があるため、人員の基本生活は確保されている。
孫室長によると、同社はすでに緊急マニュアルを始動するとともに、イラク側および中国大使館と緊密な意思疎通を続け、大使館の全体計画の下、さらなる対応に当たっている。 現地の中国系企業は電力、石油、インフラ整備分野の国有企業が中心だ。イラク情勢の混迷が続いているため、企業従業員以外の華僑、華人は元々少ない。BP、エクソンモービルはすでにイラクからの人員退避や撤退を開始した。
華報道官は「現地中国大使館はイラクの関係当局と連日緊密な意思疎通を続けており、中国側人員の退避に向けた環境を整え、確実に保護し、安全を確保するようイラク側に求めている。現地中国大使館は引き続きイラク政府、イラク軍と緊密に協力し、安全状況を正確に評価し、中国側人員の退避作業の迅速で安全な秩序ある進行を確保する」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年6月27日