中国が日本人戦犯の供述書を公開、歴史の警鐘を鳴らす
中国が日本人戦犯の供述書を公開、歴史の警鐘を鳴らす。 中央公文書館（档案館）の李明華副館長は7月3日、国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、「本日より、中国を侵略した日本の戦犯45人の供述書を、1日1人のペースで45日に渡りオンライン公開する」と発表した…
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中央公文書館（档案館）の李明華副館長は7月3日、国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、「本日より、中国を侵略した日本の戦犯45人の供述書を、1日1人のペースで45日に渡りオンライン公開する」と発表した。
李副館長は、「今回公開される日本の戦犯の中国侵略の罪には、原文・訳文を含む供述書があり、その概要を英語に翻訳する。供述書の内容を見ると、これらの戦犯が中国で犯した罪には、侵略政策の計画・推進、細菌兵器の製造、毒ガスの使用、人間を使った生体実験、虐殺・略奪、都市の壊滅、慰安婦の強制連行、婦女強姦、非戦闘員の駆逐といった、国際ルールや人道主義の原則にもとるさまざまな罪が含まれる。多くの罪はおぞましく、けだものの行為と言える」と指摘した。
公文書館のウェブサイトが3日に初めて発表した供述書は、戦犯の鈴木啓久が1954年7月に書いた供述書だ。その内容によると、鈴木は1934年6月から1945年8月にかけて、中国でおぞましい罪を犯した。毒ガスを使い50人の抗日軍人を殺し、20人の中国人・朝鮮人婦女を誘拐し慰安婦にした。1度の戦役で500世帯を焼き払い、3−4の村でコレラ菌を散布した。供述書では、「中国を侵略した間、私の記憶では5470人の中国人が殺害され、非戦闘員の1万8229世帯が焼却・破壊された。実際の数字は、おそらくもっと多いだろう」とされている。
日本の一部メディアも、この情報を伝えている。日本経済新聞は、「人民日報（海外版）は3日、日本政府が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈変更の閣議決定をしたことを批判し、ヒトラーと安倍晋三首相を重ね合わせた写真を掲載した。国際社会の警戒感をあおる狙いをにじませている」と報じた。
元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は環球時報の記者に対して、「第二次世界大戦はまぎれもなく枢軸国による侵略戦争で、戦争の罪に対する追及には時効はない。ドイツとイタリアは、戦争の罪の追及を続けている。日本は侵略戦争を美化し続けており、国際法を否定する安倍首相は集団的自衛権の解禁を含む安保政策を語る資格はない。欧州の人々は、日本政府の行動を支持しない」と指摘した。
AFP通信は3日、「中国は日本の戦犯45人の供述書を公開するが、これは中日の領土を巡る争いの新たな攻勢だ」と伝えた。ロイター通信は3日、「中国のこの措置は、安倍首相の集団的自衛権の解禁に対する反応だ」と報じた。UAEの地元紙Gulf Newsは3日、「中国の反日宣伝の幕が開かれた」と伝えた。
道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は3日、環球時報の記者に対して、「中央公文書館がこの時期に日本の戦犯の供述書を公開したのは、日本に圧力をかけるためではない。これは人々に歴史を忘れないよう呼びかける善意の現れだ。また中国は、旧日本軍国主義の灰が再燃することを決して許さないという、毅然たる立場を示した」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月4日
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