抗日戦争勃発77周年にあたる7月7日、中国の党と国家の指導者が中国人民抗日戦争記念館で記念活動に参加した。
ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は、中日関係のひびは広がり、第二次世界大戦の暗雲は今も両国の空に立ち込めていると分析。AFP通信は、南京大虐殺、「七・七事変(盧溝橋事件)」、細菌戦などの日本が中国で行った戦争犯罪は、歴史学者も公認だと伝えた。中国は、日本側が日本軍国主義によるアジア侵略の歴史を直視していないことを非難し、日本に中国侵略という犯罪行為を忘れないように絶えず呼びかけている。
『日本新華僑報』の蒋豊編集長は6日、『環球時報』に対し、「今日の国際情勢と日本情勢は当時日本が発動させた『七・七事変』と似ており、特に昨年日本が『特定秘密の保護に関する法律』を可決してから、日本の国民は安倍氏が日本政府を独裁と集権に変えるのではないかと疑っている。さらに、集団的自衛権の行使容認により、日本はいつでも自分の子供を戦場に送れる国になる。日本は再び『七・七事変』を発動させるかもしれない国になっている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月7日