中国外交部(外務省)の洪磊報道官は8日の定例記者会見で、中国政府と関係のあるハッカー集団が米国のイラク問題専門家のコンピューターを攻撃したとの米サイバーセキュリティー企業の指摘に対して「米国のいくつかのサイバーセキュリティー企業は米国がネット上で他の国に対して脅威となっていることを無視し、いわゆる『中国サイバー脅威論』を持ち出すことに熱中し続けているが、その示すいわゆる『証拠』は全く成り立たず、評する価値もない」と述べた。
――米国のサイバーセキュリティー企業が、中国政府と関係のあるハッカー集団が米国のイラク問題専門家のコンピューターを攻撃したことを明確に示す証拠があると発表したことについて、コメントは。
中国はいかなる形のサイバー攻撃に対しても一貫して反対し、厳しく取り締っている。米国のいくつかのサイバーセキュリティー企業は米国がネット上で他の国に対して脅威となっていることを無視し、いわゆる『中国サイバー脅威論』を持ち出すことに熱中し続けているが、その示すいわゆる『証拠』は全く成り立たず、評する価値もない。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年7月9日