日本の都合の良い解釈、米国議員が不満
日本の都合の良い解釈、米国議員が不満。 米国の有力議員4名はこのほど、安倍晋三首相に書簡を送った。共同通信社などのメディアは、米国の議員が、安倍首相の集団的自衛権の決定は、米日同盟の強化を促すと「賞賛」したと報じた…
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米国の有力議員4名はこのほど、安倍晋三首相に書簡を送った。共同通信社などのメディアは、米国の議員が、安倍首相の集団的自衛権の決定は、米日同盟の強化を促すと「賞賛」したと報じた。韓国メディアは20日に原文を掲載し、米国の議員は同時に安倍首相に対して、歴史問題を積極的に解決し、韓国との関係を改善するよう求めたと伝えた。日本メディアはこの内容にざっと触れるか、無視するという態度を取っている。米国の議員は、これに強い不満を示している。
聯合ニュースは20日、ロバート・メネンデス上院外交委員長を含む4名の上院議員が今月15日、安倍首相に宛てた書簡の中で、「最近、オーストラリア訪問時に前世紀の惨状を絶対に繰り返さないと約束したことは、過去の歴史負債を解決し、克服するという政治的約束を裏付ける」と称した。
韓国・毎日経済は、「米国議員の書簡の内容は、安倍首相の集団的自衛権政策の支持と、歴史問題の解決を促す二つの部分に分かれており、口だけではなく行動により歴史問題を解決・克服するよう明記された。しかし共同通信社やNHKなどのメディアは本件を報じた際に、米上院が安倍首相の集団的自衛権の決定を支持という見出しを使い、日米同盟の重要性の強化、日本の安保面でのさらなる貢献に期待といった内容についてばかり触れ、米国議員が日本に対して歴史問題の解決を促したという内容については一言も触れなかった。これは書簡全体の内容が賞賛と支持の声であるという印象を与える、典型的な切り取りだ」と指摘した。
日本が一方的に書簡の内容を解読し、「切り取り」という手段を取ったことについて、米国上院議員は不満を表明し、日本メディアのやり方が「事実を歪曲している」と判断している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年7月21日
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