中国の偵察機、米国近海への遠征が焦眉の急に

中国の偵察機、米国近海への遠征が焦眉の急に。 中米両軍は27−28日にペンタゴンで、公海の行為規則を巡り作業部会を開く。今回の作業部会は事前に計画されていたが、両国の軍機が先ほど海南島沖の空域で接近したことにより、協議の雰囲気と方向性に影響が生じることは避けられない…

タグ: 偵察機 摩擦 接近 ハワイ

発信時間: 2014-08-28 10:57:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中米両軍は27−28日にペンタゴンで、公海の行為規則を巡り作業部会を開く。今回の作業部会は事前に計画されていたが、両国の軍機が先ほど海南島沖の空域で接近したことにより、協議の雰囲気と方向性に影響が生じることは避けられない。米国の中国に対する近接偵察の継続の決意、中国の米偵察機に対する駆逐の決意がいずれも強いことから、中米が2001年の軍機衝突の危機を再現するかが、両国関係の上にぶら下がるダモクレスの剣となっている。

アジア太平洋の新たな戦略情勢(中国が強くなり、米日などが中国対抗を目的とする同盟関係の構築を推進する)は、中米の具体的な摩擦に対する認識と忍耐に影響を及ぼす。中米の軍機が再び海南島付近の空域で衝突した場合、それは両国の戦略的意志の駆け引きと判断されるだろう。両国はひとたび後退すれば、全局面で受動的な立場に立たされることを恐れている。衝突事件が両国の全面的な危機に発展する確率は、13年前より高くなっている。

中国が台頭を続け、中米の戦略的な不信感が強まっている。両国の警戒は、今後強まるばかりだ。両国が本当に危機を回避したければ、両国の軍機と艦艇が世界の空海域で真っ向から対立する機会を減らさなければならない。

これまでの対立は、中国の近海や大陸付近の空域で発生していた。米国はこのような局面を当たり前と思っているが、中国は核心的な安全の利益が脅かされることから、これを受け入れようとしていない。このような状況は、次の2つの手段で変えられるかもしれない。

(1)米国が中国を対象とする偵察活動後、中国が容認できる距離まで離れる。(2)中国が遠距離偵察能力の発展を加速し、軍事偵察を米国の領土の近くまで推し進め、中米間の近接偵察のバランス化を実現する。中国の海の軍事力と偵察力が技術的な飛躍を続けるに伴い、後者のような局面が現実化する可能性が高まる。

中国が米国に対する近接偵察能力を発展させることで、中米の「両国は敵同士でしかない」という理論に多くの理由を与えるだろう。両国の摩擦も激化し、その結果が懸念される。しかし米国が中国の近海での偵察活動を減らすことを拒めば、中国には他に選択肢がなくなる。米国に本土の主要目標が近接偵察される感覚を一刻も早く理解させるしかない。

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