北京で今年11月、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開かれる。北京は開催国の地位を利用し、さまざまな外交活動を展開しているが、これは「APEC外交」と称することができる。日本の英字誌『ザ・ディプロマット』が伝えた。
中国はAPEC主催国というチャンスを利用し、APEC非加盟国の指導者を招いている。中国はインドの首相とモンゴルの大統領に招待状を出した。これらの招待は二国間関係を力強く促進し、首脳による通常の訪問の効果を上回る可能性がある。インドとモンゴルの招待は、中国の両国のAPEC加盟に対する支持を示している。両国はAPEC加盟を非常に重視している。
両国のAPEC加盟の目標に協力することで、この2つの隣国との関係を強化できる。さらに中国は加盟支持により、両国の「APECの盟友」になり、彼ら(特にインド)が会議で中国の利益に反対するという懸念を払拭できる。
11月の同会議は、中国とAPEC加盟国間の二国間外交に、特別な機会をもたらす。オバマ米大統領は北京の首脳会議に出席するが、就任以来で2回目の訪中となる。この非公式会談は、米高官の好みに合っている。米国務省の高官である王暁岷(ロバート・ワン)氏は、「小規模な会談を開き、プライベートな形式により問題について議論することは効果的だ」と述べた。
中米の首脳会談を開く場所とその手段は明らかになっていないが、会談が開かれることは間違いない。中国の指導者が安倍首相と会談するかについては、疑問符を打たなければならない。7月に訪中した日本の元高官は、中日首脳会談の実現に向け尽力したが、冷淡な答えを返された。中国は、中国の中日関係に対する立場は持続的かつ明確で、これを変えることはないと表明した。
中国はAPEC外交で過密スケジュールを組んでおり、多くの会談が日程表に入れられている。これには、インド、モンゴル、米国との首脳会談が含まれる。中国はこれらの会談にどれほど力を注ぎ、どのようなもてなしをするかを選択できる。その他の会談が実現されるか否かは、中国の慎重なリスク・リターンの分析によって左右される。中国の指導者は懐の深い、歴史的な関係改善の姿勢を示すだろうか、それともより保守的な外交の道を歩むだろうか?
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月1日