米隔月発行外交誌『フォーリン・アフェアーズ』は8月31日、「中国は弱いという錯覚」と題する記事を掲載した。内容は下記の通り。
本誌は6月、政治学者のデイビッド・シャンボー氏の記事を掲載した。同記事は、中国は多くの成果を獲得し急速に進歩しているが、その大国としての地位は米国に遠く及ばないとした。同記事には肯定できる内容もあるが、間違った内容も含まれている。同記事は、「中国は外交が下手な、受動的で自己中心的な国だ。これはその国際的な影響力を大幅に低下させている」と強調した。
中国は外交で孤立に陥っているだろうか?同氏は、中国は積極的に国際事業に参与せず、外交面で孤立しているとした。実際には、同氏はこのような観点について、同記事の中で自ら反論している。「中国の外交は世界に向かっている……(中略)……中国は今日、170以上の国と外交関係を持ち、150以上の国際機関の加盟国になっている。中国が毎年迎える外国の要人は他の国よりも多く、中国の指導者は頻繁に外遊している」このような国が、外交で孤立し、権力が不足していると言えるだろうか?孤立していれば弱いと言うのだろうか?それならば、米国が英国に匹敵する海軍の実力をつけた際に、国際連盟に加盟しなかったのは、権力が不足していたからなのだろうか?
中国の外交は下手なのだろうか?同記事は、台湾、チベット、新疆、人権、領土問題、および中国政府のこれらの問題に対する下手なやり方は、「(中国の)イメージと目標に反作用をもたらしている」と称した。
この観点を支持する証拠はあるのだろうか?新疆とチベットの亡命政府を公式に認める主権国は一国もなく、台湾を認めているのも20カ国ほどだ。同じように、国際舞台で中国の人権などの問題を批判しても、中国の影響力を弱めることはできない。
中国は国際問題の解決を本当に試しているのだろうか?同記事は、中国の世界的な影響力を制限している、もう一つの例を挙げた。中国政府は世界的な問題の解決に積極的に参与せず、係争は「平和的な手段」と「ウィンウィンにつながる協議」により解決すべきという「中身のない言葉」に夢中になっているというのだ。