共同通信社は8日、「海上保安庁の航空機は8日、釣魚島・黄尾嶼の北約164キロの排他的経済水域で、中国海警局の『海警2149』船が、ワイヤのようなものを海に垂らしているのを発見した」と報じた。日本経済新聞は、「日本政府は、上述した中国海警局の公船が、同意のない海洋調査活動を実施した可能性があると判断している。菅義偉官房長官は、断固として反対すると表明した」と伝えた。
中国社会科学院海疆問題専門家の王暁鵬氏はインタビューに応じた際に、「中国の法執行船は現在、中国の領海に対して常態化巡航を実現しており、特に釣魚島周辺海域で当番制巡航を実現している。このような管理を目的とする行為は、国際法の無人島に対する実効支配の基準に一致しつつある。これは日本が最も恐れていることだ」と指摘した。
王氏は、「このような巡航は国際世論に対して、中国の東中国海の主権維持の自信・決意・能力を示す。世界でより多くの国から理解と支持を得て、釣魚島の係争は日本の違法な『国有化』によって引き起こされたという認識を広めることができる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月10日