9日にジュネーブで行われた国連人権理事会の会議で中国代表団は日本政界の人物に対して、侵略の歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、歴史の真相を隠蔽・歪曲するいかなる企ても止め、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るよう促した。
中国代表団は「来年は世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。この戦争の性質および各国の人々にもたらした空前の惨禍については、国際社会でとうに最終結論が出ている。残虐なファシズムはとうに国際社会の正義の審判を受けた。だが日本の政治勢力は侵略の歴史の定説を覆すことを企て続けており、日本政界の一部の要人さらには政府指導者は第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を公然と参拝し、戦争時に『慰安婦』を大規模に強制連行した日本軍国主義の罪を否認し、歴史教科書の改正を推し進め、次世代に誤った歴史観を植え付けている。歴史の罪の否認、隠蔽を企てるこうしたやり方は、かつて日本軍国主義に侵略された各国民の感情を深刻に傷つけるものであり、国際正義と人類の良識に対する重大な挑発であり、国際社会共通の反対と強い非難を受けて当然だ」と指摘。
「中国は終始歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、教育と記念活動を繰り広げている。中国は抗日戦争勝利記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼日を設立し、南京大虐殺と『慰安婦』の貴重な歴史的文書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請した。これらの措置は歴史をより良く銘記し、人類の尊厳と歴史の正義を守り、世界平和を守るためだ」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年9月10日