米側がどう否定しようとも、「セントラル占拠」問題に対する米国の政府、NGO、メディアの処理手法および介入の程度は、独立国家共同体、中東、北アフリカなどで近年起きた様々な「色の革命」の背後にある米国の影を容易に連想させる。米国は一部の国の「色の革命」を後押しすることに、疲れ知らずで熱中していると言える。米国が「色の革命」を支持するのは、表面的には「民主主義、自由、人権」という「普遍的価値」の実行であり、確かに少なからぬ米国人やNGOは「生きとし生けるものを救う」「天賦の使命」が自らにあると厚く信じている。だが「色の革命」の結末をよく見さえすれば、本質的に米国は自らの戦略的利益に着眼し、これを利用して好きでない、言うことを聞かない政権を転覆させてきたことに気づく。米側の論理を用いて言うなら、「民主主義」的な国や政権は米国の利益に合致するのだ。
米国の中東全体の「民主化」計画は成功しておらず、「アラブの春」にいたっては「アラブの冬」へと変わり、ウクライナの「街頭政治」は国家の分裂と流血の衝突へと転じた。こうした国々が経験したのは真の民主主義ではなく、動揺だ。だが米国はこうした教訓を前に、見て見ぬふりをしている。
米国は香港を含む世界各地に支持者がおり、他国への内政干渉でうまい汁を吸う時もある。だが香港問題において米国が直面しているのは、香港の安定・繁栄を維持するという中国の戦略的な不動の力および香港世論の主流だ。やり過ぎれば、米国自らに災いが跳ね返ることになる。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年10月10日