中韓は北東アジアの経済統合を推進すべき
中韓は北東アジアの経済統合を推進すべき。 北東アジア地域の大国である中国の経済成長は周辺国ないしアジア地域において大きな意義がある。この頃、我が国は北東アジアで対外協力のペースを速めている…
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北東アジア地域の大国である中国の経済成長は周辺国ないしアジア地域において大きな意義がある。この頃、我が国は北東アジアで対外協力のペースを速めている。例えば、年内の交渉決着に向けた中韓FTAの交渉の加速化、ロシアとの天然ガスの購入契約の締結などがあげられる。
中国は中日韓FTAに大きな期待を抱いている。中日韓FTAが成立すれば、北東アジアの経済統合の基礎ができる。しかし、右翼の安倍首相が就任して以来、中日韓FTAの交渉は物別れに終わり、近いうちの再開は難しいだろう。現在、日本以外の北東アジアの主な国は各国との経済連携と経済協力を進め、北東アジアの経済統合を加速させている。
中韓両国は同地域の主な国で、資金的に余裕のある国でもあり、巨額の外貨準備高を保有している。両国が手を携えて中韓FTAの交渉と北東アジアの経済統合を進めることは、両国に大きなメリットがある。
北東アジアの経済統合は巨大な利益をもたらす。韓国は資金と技術の面で優位性があり、中国はその最大の市場であり、モンゴルやロシアなどの周辺国から鉱産物やエネルギーなどの資源を購入できる。また、韓国の隣国である朝鮮は経済がやや遅れており、多額の投資が必要である。朝鮮の投資環境が整えば、韓国には他の国にない優位性がある。同時に、韓国の企業にも多くのチャンスが生まれる。朝鮮と韓国はもともと同じ民族で、漢字も文化も同じであるため、交流しやすい。これは韓国に大きな市場をもたらすだけでなく、韓国企業に安い労働力と発展に必要な資源も提供できる。
朝鮮の経済が成長し、両国の経済連携が緊密になれば、両国が敵対関係から統一になる可能性もある。その時、韓国は米国からの保護を必要とせず真の独立を実現できる。
中日韓3カ国のFTA交渉は安倍首相の行為により中断されたが、日本が北東アジアの経済統合の一要素になることを望んでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年10月15日
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