韓国外務省の魯光鎰報道官は6日の定例記者会見で「韓日国交正常化50周年を迎える際に、日本政府がインターネット上で係争島嶼の動画を公開したことは、重大な挑発行為であり、日本側はこうした挑発行為を直ちに止めるべきだ」と表明した。
魯報道官は「動画の主要視聴者が小学生など新しい世代である点が特に懸念される」と表明。「日本側のこのような教育方法は国際社会が共に追い求める教育の目標に反し、日本の将来の発展に潜在的懸念をもたらす。韓国外務省はすでに昨日、在韓国日本大使館の関係者を呼び出し、この件について抗議した」と述べた。
日本の安倍晋三首相が今年、第2次大戦終結70周年に関する「安倍談話」を発表し、戦争への反省などを盛り込むと表明したことについては「韓国政府は日本側が歴代内閣の発表した談話の精神を継承し、正しい歴史観に基づき、的確な措置を講じて近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち取ることを希望する。韓国政府は『安倍談話』の内容を鋭意注視する」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年1月7日