韓国聯合ニュースが1月12日に報じた情報によると、日本政府は9日に閣議決定した、首相が公職の身分で靖国神社を参拝することに関する答弁書で、「戦没者を追悼するため参拝すると公式に表明せず、かつ形式的にも宗教目的ではないことが明らかな場合、違憲には当たらない」とした。韓国外交部はこれを強く批判し、「歴史に逆行する動きだ」と指摘した。
韓国外交部は、「日本政府が首相の靖国参拝を正常化する答弁書を再び閣議決定した。日本の指導部は靖国参拝を扇動しているが、これもまた歴史修正主義に基づく動きだ」と表明した。
韓国外交部は、「終戦70周年を迎え、日本帝国主義の過ちを痛切に反省すべき時に、日本政府がこのような歴史に逆行した動きを続けるのであれば、周辺国との真の和解、協力は遠くなり、国際社会からの孤立も免れない」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年1月13日