中国のグワーダル港の建設への投資は、頻繁に引用される主な例となっている。最近のスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーの港湾施設への投資もそうだ。中国はこれに「海上シルクロード」という新たな名称をつけることで、インドと西側諸国の懸念を和らげようとしている。しかし専門家は、インフラプロジェクト、特別経済区、一連の連結する港湾を含むその戦略は、基本的に一致していると分析した。
専門家は情勢を分析した文章の中で、「中期的に見ると、多くのインド洋周辺諸国が中国海軍の常駐を許し、その領海の軍事化を黙認する可能性は低い。しかし長期的に見ると、同地域の各国政府は中国との貿易協定の損失を回避するため、最終的に中国海軍が自国の海域で軍事的存在感を強めることに同意するだろう」と指摘した。
純粋に軍事的な角度から見ると、中国は2008年から南海艦隊の拡張に着手している。上述した専門家は、「中国は海南島で、2つの空母打撃群によって形成される第4艦隊の建設を開始した可能性がある。この艦隊は2020年までに軍隊化を実現する。これらの空母打撃群は米国が西太平洋に展開している海軍の攻撃を受けやすいことから、合理的な活動区域はインド洋になる。中国海軍はインド洋で、心理的な影響力を形成している。とは言え、平和な時期であっても空母打撃群がインド洋に出現することで、海の影響力を変えることになるだろう」と詳細に説明した。
専門家は、「インド洋は中国の『平和的台頭』における不可欠な構成部分だ。しかし最近の中国海軍による侵犯によって、インド(およびインド洋の周辺諸国)はこの表現を徹底的に疑問視している」と結論づけた。