全面的な小康社会の建設、全面的な改革の深化、全面的な法による国家統治の推進、全面的かつ厳格な党治という「4つの全面」が提唱された。これによって現在と今後一定期間に渡る、党と国家の各種活動の重要な内容、重点分野、主な方向性が明らかになり、内在的な論理がさらに厳密になった。新指導部の国政運営の枠組みが整い、成熟化に向かっている。
2015年の全国両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)を控え、社会の各界は再び党と国家の今後の改革に焦点を絞っている。両会は何を、どのように見つめようとしているのだろうか?ここからは「4つの全面」の一部の内容に関する観点を示していこう。
改革の重要な年、重要な措置とは?
2014年が全面的な改革の深化の初年度だったとするならば、2015年は全面的な改革の深化の重要な年だ。中国は改革の道をどれほど歩んだのだろうか?スタート時はどのような状況だったのだろうか?2015年の全国両会で、党の意志は再び国家の意志に格上げされる。全面的な改革の深化の青写真の一部の内容は、再び具体的な政府の方針に変わる。我々は改革に対して常に期待している。
新常態、GDP成長率は下方修正されるか?
昨年5月より、「新常態」は人々が中国経済を論じる際に最も頻繁に用いる言葉となっている。これには経済成長率の調整のほか、経済発展の質に対する要求の意味合いも含まれている。それでは「新常態」は2015年に、どのような具体的な経済政策によって示されるのだろうか?金利・預金準備率の引き下げ後、さらにGDP成長率が低下することはあるだろうか?両会はこれに関する見所を示してくれるはずだ。
農村の「埋蔵金」をいかに活用するか?
2015年中央第1号文書は、12年連続で「三農」(農業・農村・農民)に注目するとした。同文書が手配した改革は、長期的に抑圧されてきた土地・資金などの生産要素、および農村の所有権を、市場化の手段により活用することで、農村の「埋蔵金」を掘り出すことを目的としている。
同文書はさらに、法に基づく農業・農村の統治を独立した章によって計画した。また農業・農村の法体系の改善を加速し、同時に都市部・農村部の法治の建設を推進し、法治の方針と手段を効果的に活用し、「三農」の取り組みを徹底するよう求めた。
改革と法治の推進に関する新たな計画と方針が、今年の全国両会で熱心に議論される話題になる。地域協力は、どのような発展のチャンスを創造するだろうか?