米国は情報覇権を止めよ
米国は情報覇権を止めよ。
タグ： 情報覇権
周知の通り、米国は通信とサイバー技術の強国だ。米国の国内対テロの実践において、米国の国家安全当局は米国の通信・インターネットプロバイダー、経営者にバックドアの設置を要求したのではないのか？米政府は自らの以前の情報要員スノーデンの暴露したこうした事を事実ではないと否定できるのか？もし事実ならば、米国政府の要求には根拠となる内部の法規があるはずだ。ならば、なぜ米国の通信・インターネットプロバイダー、経営者は国内での運営において自国の規定を遵守しなければならないのに、中国に行ったら中国政府の同様の情報セキュリティー法規を遵守しないでよい権利があるのか？まさか中国に行ったら、治外法権を享受できるのか？米政府は外国のSIMカードメーカーのコンピューターにスパイウェアを埋め込んでいるのに、どんな理由があって他国に対しては立法によって自らの情報セキュリティーを確保しないよう要求できるのか？
比較してみるといい。改革開放以来、中国は国内の通信・インターネット市場を含め、市場をさらに開放してきた。開放の程度は相当顕著なものだ。ひるがえって米国を見ると、中国の対米投資に対しては、常に安全保障上の理由で幾重もの障害を設けている。中国の通信・インターネット設備メーカー、事業者が米国に進出するにあたり、これまで厚遇を受けたものがあっただろうか？たとえ将来参入できたとしても、米政府が自国の事業者に対して情報セキュリティー上の要求をしている中、外国企業は寛大に扱うだろうか？
米国は自国の情報セキュリティーのために警戒を怠らないのに、なぜ米国を参考にしないよう他国に要求できるのか？米国の情報技術と事業者は中国側の新規定を受け入れられないため、もし中国が新規定を堅持するのならもう米国とビジネスをすることはできないと言うのなら、それは自信過剰だ。米国の企業は自国の法律を受け入れて、米国でビジネスをしているのではないのか？中国にはまだ市場があり、中国本土では米国の技術と事業者に取って代わることのできる能力が力強く成長しているのであり、米国企業がなければ中国は通信・インターネットサービスを失うということはあり得ない。
自らの情報セキュリティーを確保するために自らの関係企業に自国の法律の遵守を要求する一方で、こうした企業が中国では中国の情報セキュリティーを尊重せずともよいことを期待するとは、米国は前世紀の暦で生きているのだろう。法による国家統治を全面的に推し進めるスタートの年にあたり、われわれには国家の情報主権を堅守する必要がある。 ここで米国に忠告しても差し支えあるまい。「己の欲せざる所は人に施す勿かれ」。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年3月5日
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