毎年の両会(人民代表大会、政治協商会議)で、中国の軍事費が海外の注目の焦点になる。財政予算によると、2015年の中国の国防支出は10.1%増の8868億9800万元になる。中国の軍事費は、5年連続で2桁台の伸び率となった。専門家は、「今年の中国の軍事費の伸び率は適度かつ合理的だ。新型武器の研究開発や配備などが占める比率が高い」と指摘した。
海外メディアは中国の軍事費および軍事力の発展に関する問題に注目し続けている。これには「中国の軍事費は不透明」、「中国脅威論」といった誇張が含まれる。専門家は、中国の軍事費に関する情報は透明であり、海外メディアの観点は偏見と歪曲だと指摘した。
日本の各主流メディアは今回、中国の軍事費の動向を注視し、中国の軍事費が2年連続で8000億元を超え、米国に次ぎ世界2位になったと報じた。中国は近年、周辺諸国との海の摩擦を背景とし、空軍・海軍の予算を毎年拡大している。米国が「アジア太平洋回帰」を声高に宣言してからは、米軍への対抗意識を強めているというのだ。
ロイター通信は、「中国の軍事費の増加は、経済成長率の低下による制約を受けなかった。中国は潜水艦とステルス戦闘機などハイテク武器への投資を拡大し、その軍事力の発展は地域から懸念されている。特に中国は東中国海・南中国海の主権を巡る問題で、強硬な立場を示している。この増加分は、海軍の対潜艦および空母の建造に充てられる可能性がある」と報じた。
海外メディアの悪意ある誇張に対して、軍事専門家の張軍社氏は、「西側メディアは色眼鏡を掛けて中国の軍事費を過度に解釈し、不透明などと批判している。中国政府は関連する法制度を順守し軍事費の予算を審査・分配しており、全体的に見て透明かつ厳格だ。また軍事透明度には整った、厳格な国際基準はない。西側メディアの批判はあら探しであり、偏見かつ歪曲に満ちている」と指摘した。
中国はすでに30年弱に渡り実戦で弾薬を使用しておらず、「最も平和的」な大国とされている。中国が国防建設を強化するのは、「最も平和的」な国を続ける権利を確保し、より多くの国に対して中国の持続的な発展の利益を分け与えるためだ。世界の平和を愛する人は、やかましく「中国脅威論」を騒ぎ立てる人を信じてはならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年3月6日