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発信時間： 2015-03-11 15:34:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は6日に閣議決定した防衛省設置法改正案で、防衛省内の文官が軍官よりも優位に立つ制度を廃止した。日本問題を研究する専門家はこの動きについて、安倍政権の侵略戦争の歴史的教訓に対する徹底的な否定であり、平和憲法の改正、集団的自衛権の行使容認と同じく、戦後レジームを変えようと妄想する日本の野心によるものだと指摘した。

新華社世界問題研究センター日本問題専門家の張煥利氏によると、防衛省の文官が軍官よりも優位に立つ「文官統制」は、戦後の日本が戦争の再演を防ぎ、軍国主義の道を再び歩むことを防ぐため、米国の圧力を受けながら制定した制度だ。

文官統制とは何か？これについてはまず、防衛省の職員の構成から説明しなければならない。防衛省職員は、背広組の文官、制服組の軍官に分かれる。制服を着用する軍官には、主に統合幕僚長、陸海空自の幕僚長が含まれる。背広組には、防衛省の官房長、省内の局長を始めとする文官が含まれる。

背広組は制服組を、どのように制御しているのだろうか。防衛省設置法第12条によると、防衛大臣が「制服組」に指示・指令・批准を出し、各種軍事計画・案を監督する際に、「背広組」は防衛大臣の権限を補佐し、提案を行うことができる。そのため防衛省の政策決定における背広組の実際の権限は、制服組を上回ることになる。

6日の閣議決定は、文官から軍官を制約する権限を剥奪し、第12条を空文化させた。新たな閣議決定により、文官統制がすでに崩壊したとする声もある。外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「文官統制が崩壊したとは言えない。防衛大臣と事務次官は文官だからだ」と述べた。

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