中国の新たな方向、各国メディアが分析
中国の新たな方向、各国メディアが分析。
タグ： 両会 新常態 汚職撲滅
韓国・聯合ニュースは15日、今年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）の最大の焦点は、「4つの全面」と「新常態（ニューノーマル）」だと総括した。その他にも、今年の政府予算案には304の反対票が投じられ、政府活動報告の30数カ所の修正が求められた。これは全人代代表の参政・議論の能力が高まっていることを意味する。
中国経済の「新常態」は、世界にとって何を意味しているのだろうか？ブルームバーグは15日、「中国経済のモデルチェンジは、米国の労働者が外からの競争にさらされる機会が減り、同時に中国の米国製品に対する需要が旺盛になることを意味する。最終的に米国人の雇用率が上昇し、世界1位・2位の経済体の関係に重大な変化が生じる。米国のほかに、インドネシア、マレーシア、メキシコなどの国が、初の『受益者』になる」という答えを導き出した。
日本の英字誌『ザ・ディプロマット』は「中国が倒れることはない」と題する記事の中で、「中国は数多くの課題に直面しているが、権力と力を集中したトップダウンの改革は、現在の厄介な問題に対する政府の深い認識を反映している。汚職撲滅の取り組み、無数の汚職者の取り締まりは、政府の実用的な計算を反映している。党内の一部の勢力の利益を犠牲にするのは、国家の長期的な太平と安定を手にするためだ。中国共産党は、人々の想像も及ばぬほどたくましい」と報じた。
ドイツの財政・経済関連サイトは、「中国により幅広い発展の空間を与える」と題する記事の中で、「両会の内容は、中国政府が企業により高い柔軟性を持たせ、政府の権力を弱め、十分な雇用機会を創出し、特に強い利益集団を攻撃しようとしていることを示した」と伝えた。ドイツの国際情報サイトは、「中国の新たな目標、国民生活に焦点を絞る」と題する記事の中で、「30年間の繁栄と発展を経て、世界2位の経済体の目標に新たな変化が生じた。新鮮な空気、青い空、法律による平等などの国民の生活品質向上の目標は、北京の未来の発展方向となった」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月16日
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