比日が中国を批判、アジアの緊張を招く
比日が中国を批判、アジアの緊張を招く。
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日本とフィリピンは中国との間に領土係争を抱えている。安倍首相とアキノ3世大統領は法治・平和・航行の自由の標榜を好む。しかし事実上、両国はアジアで最も反中的だ。中日の近年の緊張情勢は、日本の一方的な釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」を発端とする。中比の緊張情勢は、フィリピンが黄岩島で本国最大の軍艦を動員し、中国の漁師を捕まえたことを発端とする。今やタッグを組んだ両国は、どのように中国を挑発し、アジアを苦しめようとしているのだろうか。
アキノ大統領は3日、日本メディアに対して、「フィリピンは米軍の存在を必要としているが、不幸なことにフィリピンの憲法は外国の軍事基地の保有を認めていない。比米の防衛協力強化協定が認められれば、フィリピンは南中国海で腕を振るうことができる」と述べた。米紙は、「アキノ大統領は南中国海問題がエスカレートする中で訪日した。中国の南中国海の行為に反対する各国のうち、フィリピンが最も攻撃的だ。フィリピンは中国を相手取り国際裁判所に提訴しており、さらに南中国海を西フィリピン海と呼んでいる」と伝えた。
比日が共同声明に調印した同日、フィリピンの一部の活動家がマニラの駐比中国大使館前に集まり、南中国海問題について中国に抗議し、「南中国海は中国に属しない」と訴えた。香港の『亜州週刊』は、「中国の埋立工事を批判しているフィリピンは1940年代より、南中国海の島嶼の調査、資源開発、さらには占領などの行動を開始している。フィリピンは1960−70年代に、西月島、南鑰島、中業島などの面積の広い8つの島を占領した。中業島で軍事基地、空港、商店、発電所などのインフラを整えた」と指摘した。
フィリピンメディアは、フィリピンへの対潜哨戒機「P3C」輸出は、日本にとって初の大規模な武器輸出になると報じた。日本は昨年、武器輸出の規制を緩和した。安倍首相は日本の世界における軍事的役割を大幅に拡大し、各国と協力条約を締結し、日米同盟を充実化させている。
日本はフィリピンを抱き込むほか、さらにG7と連携し中国に対応しようとしている。時事通信社は4日、「安倍首相は5～9日の日程で、ウクライナとドイツを訪問する。ドイツで開かれる先進7カ国（G7）首脳会議では、中国が南中国海で軍事目的として進める大規模な岩礁埋め立ての中止を求め、Ｇ7の結束を確認したい考えだ」と報じた。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「日本は南中国海の直接的な関係国ではなく、第三国だ。日中関係が冷え込む中、日本が大声で批判し、中国が引くに引けなくなれば、行動がエスカレートし逆効果だ。日本は余計なことに手出しをしないほうが良いだろう。南中国海の埋立工事はベトナムもやっているが、中国を批判するならば、なぜ中国だけと反論されるだろう」と指摘した。日刊ゲンダイは、安倍首相が日本のリスクを高めていると論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月5日
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