米空軍の新指針は中米両軍交流に無益
米空軍の新指針は中米両軍交流に無益。 米メディアの報道によると、米空軍はこのほど最新版の「中米軍事交流指針」を発表した。指針策定の理由について、米空軍は声明で「中国の台頭の国際社会への影響が日増しに拡大し、中国の軍事力が日増しに高まる中、米空軍と中国人民解放軍陸軍、海軍、空軍との交流は過去のいかなる時にも増して差し迫って必要となっている」とした…
タグ： 空軍 指針 米国
発信時間： 2015-08-18 16:14:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2013年6月と2014年11月に習近平国家主席とオバマ大統領が米国と中国で相次いで会談した際、双方は両軍関係の改善・発展の重要性を共に強調し、中米の新型の大国関係に見合った新型の軍事関係の構築について共通認識にいたった。2年余りで中米両軍は上層部交流、制度化された対話と協議、佐官級交流、合同訓練などの面で新たな進展を得た。特に中国海軍は米海軍主導の軍事演習「リムパック2014」に招待を受けて参加し、両軍は「重大な軍事行動の相互通告制度の構築」「海空遭遇時の安全行動規範」という2つの相互信頼制度の覚書に署名し、両軍交流史における重大なブレークスルーを実現し、両軍の相互信頼制度構築は歴史的一歩を踏み出した。
だが、中米両軍関係の発展は長年にわたり経済・貿易、文化・人的分野の発展に後れをとってきた。中米両軍関係の正常な発展における大きな障害の1つが、米国の対中差別的法律だ。米議会の可決した「2000会計年度国防権限法」と「DeLay amendment」は少なくとも12分野で中国との軍事交流・協力を制限している。現在米空軍の策定した新交流指針が実施されれば、発展中の中米両軍関係が一層の打撃をこうむるのは必至だ。
中米両軍交流・協力を制限するこうした法規を米側が策定するのは、完全に時代遅れの冷戦思考、ゼロサム思考によるものだ。米側は中国の国力と軍事力の正常な発展を正しく受け止め、中国を仮想敵国と見ることを止め、中国と平和共存し、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの新型の大国関係およびそれに見合った新型の両軍関係の構築に努力するべきだ。両軍交流は互恵互利であり、中米両国の根本的利益に合致し、国際社会の期待にも合致する。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年8月18日
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