日本の岸田文雄外相は27日午後、中国海軍が制作した釣魚島（日本名・尖閣諸島）を背景とする、領土防衛の決意を示す兵士募集動画に｢抗議｣した。中国海軍軍事研究所研究員の張軍社氏は取材に応じた際に、「これは釣魚島の主権を示す中国の正当な活動であり、中国中央電視台（CCTV）が釣魚島の天気予報をするのと同じく、釣魚島の主権を守る正当な活動である。日本側のいわゆる抗議など取り合う必要はない」と話した。環球時報が伝えた。

共同通信社によると、中国海軍が8月上旬にネット上で公開した兵士募集動画の中には、戦闘機とヘリが飛行する光景の後、航空撮影された釣魚島が登場した。「わずかな辺境の領土であっても他に譲ることは許さない」という字幕が添えられていた。

産経新聞（電子版）によると、岸田文雄外相は27日の参院外交防衛委員会で、「東京と北京の外交ルートを通じ抗議した」、「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然かつ冷静に対応したい」と述べ、中国の釣魚島の主権に関する主張を認めないことを再度強調した。

張氏は、「中国海軍がこのような動画を制作することは非常に正当である。釣魚島は古来より中国領であり、日本のいわゆる不満や抗議に根拠はなく、取り合う必要はない」と指摘した。

日本メディアは釣魚島問題に対して、以前の熱意を失っているようだが、日本政府はひそかに釣魚島に関する行動をエスカレートさせている。産経新聞（電子版）は、「海上保安庁は26日、釣魚島周辺などの海域の警備強化に向け、新型ジェット機や巡視船の整備費など関連予算として、前年度当初の約1.4倍に当たる約509億円を盛り込んだ2016年度予算の概算要求を発表した」と伝えた。時事通信社は27日、「海上保安庁は『外国人漁業対策室』を設置し、大型巡視船と偵察機を追加し、24時間態勢で釣魚島周辺を巡航する」と報じた。