集団的自衛権の行使を目指す安倍氏、平和主義から遠ざかる
集団的自衛権の行使を目指す安倍氏、平和主義から遠ざかる。
タグ： 安保関連法案
発信時間： 2015-09-14 14:36:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかし民意を無視した結果、内閣支持率が急落した。
安倍内閣は2012年の発足以来、50％前後の支持率を保っていた。しかしこのほど毎日新聞が発表した世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は32％に低下しており、2012年の就任以来で最低水準となっている。
米国のアジア太平洋リバランス戦略が日本の「応援」を必要としている。これは安倍首相が安保関連法案を強行採決しようとする、もう一つの重要な理由だ。
米国はグローバル戦略を推進しており、力強い同盟国、特にNATOの同盟国の支持を必要としている。しかし近年、NATOの同盟国の「独立自主性」が日増しに強まっている。ブルッキングス研究所のトーマス・ホワイト氏は、「NATOの継続は確定されているが、米欧関係の価値は今や絶えず疑問視されるようになった」と述べた。そのため日米同盟の「アジア版NATO」としての価値が高まっている。
しかし日本人も、安保関連法案が成立し、集団的自衛権の行使が容認されれば、日本が米国の戦車に縛り付けられることをはっきりと認識している。米国と他国の間で武力衝突が発生した場合、「同盟国の義務」を行使し地域および世界の安全を脅かし、平和主義からますます遠ざかることになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月14日
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