中米首脳会談が大成功、米国はAIIBのボイコット終了を発表
中米首脳会談が大成功、米国はAIIBのボイコット終了を発表。
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習近平国家主席の訪米は、海外メディアから注目を浴びた。そのうち中米首脳会談は、海外メディアの総括の中心となっている。フィナンシャル・タイムズ（電子版）は29日、「中米金融関係がリバランスへ」と題した記事の中で、「習主席の就任以来初となる米国の正式な国事訪問の成果が注目されている。中国が発表した成果リストによると、中米両国は政治、経済・貿易、防衛などの分野で49項目の重要な共通認識を形成した。特に中米の新型大国関係の発展の確認、米国による人民元のIMF特別引き出し権（SDR）通貨バスケット採用の支持などには喜びを禁じ得ない」と報じた。
米CNBC（電子版）は「米国がアジアインフラ投資銀行のボイコット終了を発表」と題した記事の中で、「米国の高官は中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への反対を止めると発表した。彼らは中国から、米国の関心事に対処するという承諾を得たと述べた。中国は世界銀行や、AIIBと競争関係になりうる地域内の金融機関への出資を『有意義に増やす』と表明した。この新たな動きは、オバマ大統領と政権が、この一章にピリオドを打ち、正常な経済関係を取り戻そうとしていることを示した」と伝えた。
米フォーチュン誌（電子版）は28日、「米中首脳会談、慎重に楽観視できる時に」と大した記事の中で、「米中が次の冷戦に向かうと懸念している人は、終了したばかりの首脳会談にほっと一安心した。その他のことはさておき、最大の食い違いが存在するサイバー攻撃と南中国海問題が徹底的に解決されなかったが、今回の首脳会談は両国関係の2年間に渡る低迷に歯止めをかけた。両国首脳は、サイバースパイ活動を支持しないことで合意した」と報じた。独デア・シュピーゲル誌は、「2人の力士が土俵上で取っ組み合うが、どちらかが倒れればもう一人も倒れる可能性がある。これはトゥキディデスの罠よりも適切な中米関係の比喩だ」と報じた。
復旦大学米国研究センター長の呉心伯氏は29日、環球時報の取材に応じた際に、「今日はちょうど上海米国商会の昼食会に出席し、米国のビジネス界の代表者、国内外の専門家と習主席の今回の訪米について話し合った。出席者は、習主席の訪米は非常に成功し、予想外だったと述べた。習主席の訪米前、中米関係はさまざまな問題を迎えていた。両国間の雰囲気は気まずく、米国メディアは中国を悪く伝えていた。しかしながら中米両国は積極的な態度を示し、食い違いをコントロールすることに成功し、具体的な分野で多くの共通認識を形成した。これにより中米関係の『宿命論』が自ずと崩れ、中米関係の消極的な雰囲気がある程度改善された」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月30日
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