TPPが中国の影響力への対抗？
TPPが中国の影響力への対抗？。
タグ： TPP,オバマ
米通商代表部（USTR）のフロマン代表は5日、米日豪などの12カ国が、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で大筋合意に達したと発表した。世界経済の40％を占める多国間協定に中国が加わらないことで、多くの人が憶測をたくましくしている。多くの人はこれを、中国の日増しに高まる世界的な影響力への対抗として見ており、中国国内の一部の人は中国が「排斥」されたことに懸念を深めている。
TPPは本当に中国に向けられているのだろうか？オバマ大統領は先ほど、「中国などの国に世界の経済ルールを作らせるのではなく、米国がこれらのルールを制定するべきだ。労働者や環境を保護するという厳しい原則に基づき、米国の商品のため新たな市場を開発するべきだ」と発言した。オバマ大統領がこのような観点を示すのは、これが初めてではない。これは米国主導のTPPが、矛先を中国に向けていることを最も如実に示している。客観的に見ると、米国によってTPPに巻き込まれた国の一部には、中国を制御しようという発想がある。経済交流に地政学的な考えが混じることは、大げさに驚くべきことではない。
このような意図がどれほど実現されるかが問題だ。自由貿易協定は参加国に貿易の利益をもたらすが、非参加国にはマイナスの「貿易の移転」をもたらすとされている。TPPは短期間内に、一定範囲内で中国にある程度の影響をもたらす可能性がある。我々はこれについて真剣に検討し、適切に対応するべきだ。しかし中国がこれにより多大な犠牲を強いられるとするならば、それは誇張であり杞憂だ。TPPは地域内の貿易協定にすぎない。12カ国の発展の程度はそれぞれ異なり、米日が比較的大きな力を持つが、全体的な貿易の波及効果は大きくない。米国は協定の締結後、新たな参加国を集めると表明しているが、世界2位の経済体である中国が含まれなければ、TPPは常に手負いの状態であり、その生命力には限りがある。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
