報告書は「中国の影響力」の他に、「米国の役割」に焦点を絞った。韓国・ニューシスは20日、「米国はアジア太平洋における軍事力を強化するべきか」という設問に対して、4カ国の国民がいずれも否定的な態度を示したと報じた。韓国人の61%、米国人の64%、日本人の53%は、現在の水準を維持すべきとした。中国人の58%は、同地域における軍事力を縮小すべきとした。米国の「アジア太平洋リバランス」戦略について、米国人の49%が支持を表明し、昨年の60%から低下した。
米国はどのような状況下、派兵するべきだろうか?米国人と日本人が最も多く選択したのは「朝鮮が日本を攻撃した場合」(米国人は48%、日本人は71%)、「朝鮮が韓国に侵攻した場合」(米国人は47%、日本人は57%)。韓国人の91%は、「朝鮮が韓国に侵攻した場合」と回答。しかしこれに賛成した中国人は12%のみとなった。
韓国・中央日報は20日、今回の調査では「韓中」と「米日」の陣営の対立が浮き彫りになったと報じた。「アジアの潜在的な対立の要素」について、米国人の79%は「中国の軍事力の強化」、78%は「南北の緊張情勢」と回答した。日本人も同じ観点を示した。韓国と中国の回答者は、中国の軍事力や朝鮮半島の緊張情勢について明確に言及せず、「エネルギーの争奪」、「経済の対立」などとした。注意すべきは、米国人の3分の2が、米国のアジア太平洋における軍事的存在が、未来の潜在的な衝突の誘因になると回答した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月21日