「習近平・馬英九会談」に関する両岸の協議はいつ始まったのか?国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は4日「国務院台湾事務弁公室と台湾側大陸委員会は2014年に意思疎通制度を構築して以来、両岸関係の発展における重大な問題について意思疎通を継続し、両岸の各分野、各レベルの人的交流の促進に努力し、両岸指導者の会談の問題も取り上げた」と指摘した。人民日報が伝えた。
両岸の関係側は2014年から「習近平・馬英九会談」について協議を始めていた。会談の実現には蕭万長氏、張志軍氏、王郁琦氏、夏立言氏の4人が重要な役割を果たした。蕭氏はかつて台湾地区「行政院」院長、台湾地区「副総統」を努めた。2000年に「行政院長」を退任し、「台湾両岸共同市場基金会」名誉会長として活躍してきた。過去2年間に習総書記は蕭氏と数度面会した。
2013年10月6日、習総書記はバリ島で蕭氏と会った際「双方の担当当局の責任者も会って意見交換することができる」と述べた。同日、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と大陸委員会の王郁琦主任委員が短く挨拶を交わした。国務院台湾事務弁公室と「大陸委員会」の初の接触であり、5分間ではあったが、64年にも上る歴史を打ち破った。
2014年2月に南京で張、王両氏は再会し、国務院台湾事務弁公室と大陸委員会は常態的意思疎通制度を構築した。王氏は張氏を台湾に招待した。2014年6月に張氏は訪台。その後、国務院台湾事務弁公室の責任者と大陸委員会主任委員は頻繁に働きかけ合いを行った。
2015年5月、張氏と大陸委員会の夏立言主任委員が金門で面会。2015年11月には夏氏が大陸委員会主任委員として初めて大陸を訪問し、広州で張氏と面会し「現在の両岸関係の情勢および両岸関係の発展における問題について意見交換し、積極的な共通認識に達した」。張氏は記者会見で「双方は共に両岸指導者の会談が両岸関係の長期的発展にとって重要で積極的な意義を持つと考えている」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年11月6日