中国のテロ対策、派兵以外の取り組みも重要に
中国のテロ対策、派兵以外の取り組みも重要に。
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ボイス・オブ・アメリカは14日、「中央アジアに迫るIS、中国の投資が脅威にさらされるか」と題した記事の中で、「イスラム国（IS）と過激派宗教勢力は最近、中央アジアが注目する主要な議題となっている。中国は中央アジアの安全情勢の悪化により痛手を被る。中国はその際に、中央アジアにおける投資の保護、天然ガスの供給に関する問題に直ちに直面することになる」と伝えた。
中国現代国際関係研究院院長特別補佐、テロ対策専門家の李偉氏は環球時報に対して、「ボイス・オブ・アメリカなど西側メディアのこういった論調は、出発点がそもそも間違っている。この出発点は、海外出兵や武力によってしかテロに対応できないというセリフを隠しており、中国は現在このような能力を持たないと判断している。しかし実際には、武力によるテロ対策はテロ対策の一部にすぎない。中国と他国のテロ対策に関する協力には、テロ対策基準や司法などの協力の他に、テロ対策に用いられる物資や装備および人材育成などによる援助が含まれる。中国の出発点には、他国が安全保障能力を強化し、経済発展によりテロリズムを生む土壌をなくすための援助が含まれる。これこそが真の、最も着実なテロ対策だ」と指摘した。
ロシア・スプートニクの報道によると、ロシア・中国対話プロジェクト主席のアウグスト氏は、「欧州と中東の最近のテロ攻撃を鑑みると、中国の新シルクロードは安全問題においても新たな意義を備えている。中国の一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）は、ユーラシア諸国の経済安定・安全を促進する。持続可能でバランスの取れた経済成長を保証し、2030年までに世界的に貧困を撲滅するという国連の目標を実現して、初めて重要な経済的・政治的意義が備わる。貧困はテロリズムを生む温床だからだ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年12月16日
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