中国外交部の洪磊報道官は12月15日に開かれた定例記者会見において、オバマ政権が早ければ今週中に、2隻のミサイル護衛艦の台湾への売却を承認するという問題について、記者からの質問に回答した。
記者からは、「報道によると米国の共和党議員の関係者は、オバマ政権が早ければ今週中に、2隻のミサイル護衛艦の台湾への売却を承認すると述べた。報道によると、米国の台湾への武器売却は4年ぶりのことで、これほど時間が隔たるのは約40年ぶりとのことだ。中国はこれに対してどのように反応するか?」という質問があった。
洪報道官は、「中国は米国が台湾に武器を売却することに断固反対している。この立場は毅然たるもので、明確かつ一貫している。米国の台湾への武器売却は、中米の3つの共同コミュニケ、特に817コミュニケの原則に反し中国の内政に干渉し、両岸関係の平和的な発展および中米関係を損なうものであることに再度言及したい。米国が台湾への武器売却の敏感性と深刻な危険性を十分に配慮し、申し合わせを守り、武器売却を中止し、中米関係の大局および両岸関係の平和的な発展に資する行動をしていくことを強く促す」と回答した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月16日