中国環境保護部が13日に発表した情報によると、陳吉寧部長は各地に対して、着実で実行可能な案を策定し、力強い措置と方法により重度大気汚染に積極的に対応するよう求めた。陳部長は、5つの面から的を絞った措置を講じ、今年第1四半期の大気品質を保障すると述べた。
北京・天津・河北および周辺地区の2015年のPM2.5平均濃度は、前年比で10.4%低下した。特に1−10月は、気象条件が前年同期よりやや不利だったにも関わらず、地域全体で16.2%低下した。
陳部長は、「これは得難い成績だ。しかし暖房供給シーズンを迎え、北京・天津・河北および周辺地区で重度大気汚染が5回発生している。影響範囲が広く、持続時間が長く、汚染の程度が深刻だった。極端に不利な気象条件による影響のほか、冬の大気汚染予防措置が不十分で、十分に的を絞れていなかったことも重要な原因だ」と分析した。
陳部長は、今年猛威をふるうエルニーニョ現象により生じうる悪影響を鑑み、より的を絞った措置を通し第1四半期の大気品質を保障することが当面の急務だと強調した。