韓国国防部の文尚均報道官は23日、韓国と米国が、地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」の在韓米軍配備問題を議論する、共同実務団の運営規約の締結を延期することを決定したと発表した。文報道官は、「関連規約(の締結)はすでに最終段階に入っている。最終調整のため、1-2日延期する」と述べた。
両国は23日に、THAADの配備を検討する共同実務団の運営規約を締結する予定だった。
文報道官によると、両国は今週末に共同実務団の発足を発表する。THAADの配備を巡る協議は、来週始まる見通しだ。
韓国国防部は同日、在韓米軍へのTHAADの配備は、朝鮮のみに向けられた動きだと強調した。
韓国は今月7日、朝鮮の4回目の核実験、長距離ミサイルによる衛星打ち上げなどの戦略的挑発を受け、韓米両国は在韓米軍のTHAAD配備の議論に着手することを決定したと発表した。
米国がTHAADを韓国に配備しようとしていることについて、中国やロシアなどの国の政府、韓国の多くの専門家・学者が強く反対している。観測筋は、米国がTHAADを韓国に配備するのは、朝鮮ばかりではなく、中露を念頭に置いていると指摘した。この動きは地域の軍備競争を引き起こし、朝鮮半島の安全情勢をさらに悪化させる可能性がある。
ロシア外交部は先ほど、米韓が韓国にTHAADを配備する可能性について正式に協議することを決定したという情報が不安を引き起こしており、同システムの配備は国際安全・戦略の安定を損ねる可能性があると表明した。
韓国・聯合ニュースはアナリストの話として、「韓国が規約の締結に関する情報の公開を遅らせているのは、両国の協議で食い違いが生じたためかもしれない」と報じた。
中国の王毅外相は米国のケリー国務長官の招待を受け、23日より正式に訪米を開始した。中国外交部の華春瑩報道官は、双方は中米関係および共に関心を寄せる国際・地域問題について意見交換すると述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月24日