中国初の反家庭内暴力法、DVも適用範囲内に
中国初の反家庭内暴力法、DVも適用範囲内に。
タグ： 中国 反家庭内暴力 ＤＶ
誰に助けを求めるか？
被害者はいかに法律の武器を使い自身を守るべきか、家庭内暴力を受けた時に誰に助けを求めるかといった問題が最も注目されている。
反家庭内暴力法第13条はこれらの問題について、家庭内暴力の被害者およびその法定代理人と近親者は、加害者もしくは被害者の勤務先、住民委員会、村民委員会、婦女連合会などの部門に訴え、報告し、救助を要請できるとした。関連部門は家庭内暴力の訴え、報告、救助要請を受けた場合、これを支援し処理しなければならない。
また同法は、家庭内暴力の被害者およびその法定代理人と近親者は、公安機関に通報するか、法に基づき人民裁判所に提訴することができるとした。部門や個人は発生中の家庭内暴力を発見した際に、仲裁し制止する権利を持つ。
監督責任部門は？
「家庭内の事情は計り難し」は、多くの部門が家庭内暴力の処理で直面した難題だ。本日より発効する新法は、関連部門の責任を明確にした。
反家庭内暴力法は、県級以上の人民政府の関連部門、司法機関、婦女連合会は、家庭内暴力の予防・制止を業務・研修・統計範囲内に収めることとした。また医療機関は、家庭内暴力の被害者の診療記録を取らなければならない。
また、学校、幼稚園、医療機関、住民委員会、村民委員会、社会活動サービス機構、救助管理機構、福利機構およびその職員は、民事行為能力を持たない、もしくは民事行為能力が制限されている人が、家庭内暴力を受けている、もしくは受けている疑いがあることを勤務中に発見次第、直ちに公安機関に通報しなければならない。公安機関は通報者の情報を保護する。
公安機関は家庭内暴力の通報を受けた場合、直ちに出動し家庭内暴力を制止する。関連規定に基づき調査・証拠集めを行い、被害者の入院や怪我の診断に協力する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月1日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
