中国海洋問題専門家の劉鋒氏は、「フィリピン外相らの発言は完全にこじつけだ。フィリピンが一方的に求めた、南中国海問題の仲裁手続きは、法律の衣をまとった政治的な術策だ。中国が本件に参与しないのは当然であり、法的根拠を持つ。フィリピン側は同法の濫用による悪影響を考慮すべきだ。フィリピンの高官は最近、仲裁について言及し、南中国海の問題を全力で取り上げているが、世論を煽ろうという意図は明らかだ」と指摘した。
西側諸国のアナリストも、米国が南中国海問題を利用し中国を批判するのは欺瞞だと認めている。米ハフィントン・ポストは2月28日の記事で、次のように指摘した。
新興超大国が周辺情勢を把握するのも珍しいことではなく、米国は1世紀前にカリブ海で同じことをした。パナマ運河が1914年に開通すると、米国は周辺海域を自国の海域とした。2度の世界大戦において、米海兵隊はハイチ、ドミニカ、ニカラグアに干渉した。米国は第二次大戦後、グアテマラ大統領の退任を迫る政変を支持し、エルサルバドル政権の共産党反乱分子の鎮圧を支持した。米国はこのような歴史を持つため、中国の南中国海における「強硬」な立場を批判しがたい。米国は中国との軍事的対抗を回避しなければならない。米国が地域における軍事的存在感を強めても、中国の反発と対抗を促すばかりで、高額の犠牲を強いられる無意味な軍備競争を引き起こすこともありうる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月2日