中国の平和理念示す軍事費伸び率の低下
中国の平和理念示す軍事費伸び率の低下。
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文＝蘭辛珍 • 北京週報
中国の軍事費伸び率を見たら、中国の軍事脅威論をつねに喧伝する西側メディアは失望するかもしれない。李克強総理は３月５日、第１２期全国人民代表大会第４回会議で行った政府活動報告で、２０１６年、中国の軍事費伸び率は７.６％になるという見通しを示した。これはここ６年来で最低の伸び率である。
中国の国防と軍整備は国際社会から注目されているため、毎年の軍事費伸び率に国際メディアは神経を尖らせている。昨年１０月に中国共産党第１８期中央委員会第５回全体会議が開催されて以来、国際メディアに２０１６年の軍事費を予測する報道がしばしば見られるようになった。中には、今年の中国の軍事費伸び率は１２％を上回り、昨年に比べてずっと高くなると推断したメディアもいくつかあり、こうしたメディアは中国の軍事費を南中国海の情勢とリンクさせて報道していた。
実際には、中国の軍事費予算は国際メディアが憶測したようにはならなかった。中国は平和的発展の理念、防御的な国防建設を実行しているため、軍事費予算も平和維持を主としている。中国の軍事費予算は、経済動向に応じているという独自のモデルを持っている。経済成長が速い時には軍事費の伸び率が高くなり、経済成長率が低下すると軍事費の伸び率も下がる。軍事費の対ＧＤＰ比では、中国はわずか１.５％前後で、国連安保理常任理事国の中で最も低い。一部の国の軍隊はあれこれ策を弄して国会に予算を多めに申請したり、多くの予算をもらうために中国軍事脅威論をでっちあげたりはしている。中国の軍隊はこのようなことはしない。
こうした税金を武力誇示のために使うようなやり方は、平和を目的とする中国の軍整備と鮮明なコントラストをなしている。では、中国の軍隊は本当にもっと多くの資金を必要としていないのか。答えはノーである。西側との差や不足を補うために、中国の軍整備はより多くの資金を必要としている。中国の軍隊と西側大国の軍隊との間には、兵器・装備、日常訓練、軍人の待遇、生活条件などの面で差が存在している。現代化を推進するなかで、中国の軍隊には不足を改善し、差を縮小するための資金が必要だ。また、中国は今も潜在的な脅威に直面している。東中国海では、釣魚島問題により中日両国の間で不測の事態が起こる可能性があり、日本国内の右翼勢力が喚き立てているために、中国の軍隊は日本軍国主義が再度台頭し中国を侵略するのを防止するためにいっそう警戒心を高めざるを得ない。
北東アジアでは、朝鮮核問題の圧力が強まり、朝鮮半島情勢の変化と混乱を防止しなければならない。南中国海においては、米軍艦が南中国海の島礁付近を巡航したり、中国の領海・領空を侵したりしており、南中国海の領土安全を守る能力があることを示す必要がある。このほか、中国の改革・開放にともなって、世界の多くの場所で中国の投資や貿易など経済的利益を保護する必要があり、テロ対策や海賊対策も軍事力と切り離せない。
さらに、中国では軍改革が進行中だ。軍隊要員の精鋭化方針に基づき、３０万人の人員削減が始まっており、数多くの幹部が退役する。それに応じた保障政策・措置も整えなければならず、これにも金がかかる。しかし、中国政府は軍隊の予算を増やすことなく、今年の軍事費伸び率はむしろ過去５年のどの年度よりも低かった。中国にはもっと緊急に資金を必要とすることがある。例えば、現在７０００万人いる貧困人口の早期貧困脱出、「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）構築の加速などである。中国政府から見れば、経済社会発展の推進と国民生活レベルの向上のほうが軍事費の増加よりずっと重要なのである。
当然ながら、中国の軍事費が不透明で、「隠れた軍事費」がある可能性があると見ている人もいるかもしれない。これはまったくの誤解である。中国の軍事費は、人員の生活費、訓練維持費、装備費の３つの部分からなっており、どの部分にも明確なデータがある。西側が中国に隠れた軍事費があると誤解しているのは、制度の違いによるものだ。米国の退役将校に対する医療保障などは社会保障から支出されるが、中国は軍事費として計上されている。米国の核兵器は世界のどの国よりも多いが、核兵器の費用はエネルギー省に計上され、軍事費とされることはない。だが中国の場合は、人員であれ、兵器装備であれ、または兵舎のインフラ建設であれ、軍事にかかわるすべての費用が軍事費として計上される。それにもかかわらず、対ＧＤＰ比であれ、１人当たり換算額であれ、軍人１人当たり金額であれ、中国の軍事費は他の大国よりも少ない。実際、長年の中国の軍事費構成とその趨勢を分析してみれば、中国の軍事力は防御的で侵略的なものではないこと、中国は平和を重視する国であることが分かるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月16日
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