共同通信は4月30日、最新の世論調査の結果を発表した。6割弱の日本人が、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対していることが分かった。
この全国電話世論調査は、29、30日に実施された。安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」は56.5%で、「賛成」は33.4%。
安倍首相が率いる自由民主党は、改憲(特に日本の参戦権を認めない9条の改正)に向け本腰を入れている。
改憲はまず、衆参両院の3分の2以上の議員による賛成が必要だ。自公両党による連立与党は目下、衆議院で3分の2以上の議席数を占めているが、参議院ではこの比率に達していない。安倍首相は今夏の参院選で、この障害物を乗り越えようとしている。
また安倍首相は昨年、安保法案の強行採決による集団的自衛権の行使容認、韓国との慰安婦問題の妥結など、外交・安全政策に力を注いだ。しかし朝日新聞の世論調査によると、安倍政権の外交・安全政策を認めるとした人は25%のみで、3年前より6ポイント低下した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月3日