米国 世界戦略に日本を抱き込む
米国は日本からの被爆地への招待について、慎重な反応を示してきた。しかしオバマ大統領の就任以来、米国政府の同問題に対する立場に緩みが生じた。米国のゴットモーラー国務長官補佐官は昨年8月、両市の平和祈念式典に初めて出席した米国政府高官になった。
ケリー国務長官は今年4月11日、G7外相会議の会期中、広島平和記念公園と原爆資料館を訪問し、オバマ大統領を含む「すべての人」の広島訪問を促したいと表明した。オバマ大統領は1ヶ月後、広島訪問の決定を下した。
アナリストは、オバマ大統領の訪問決定には、3つの原因があるとした。まず被爆地を訪問することで、「核なき世界」という主張を宣伝し、外交の「遺産」を作ることができる。
次に、米国内では大統領による被爆地訪問への反対が弱まっている。米国では、原爆投下は日本を一日も早く降伏させる正確な行為だったとする見方が主流だ。大統領による被爆地訪問は、この正当性を否定する間違った情報を発信するというのだ。しかしケリー国務長官が先月広島を訪問しても、強く反対する声は上がらなかった。
また、米国の国力が相対的に低下するに伴い、その世界戦略は同盟国による多くの支持を必要としている。大統領を広島に招待したいという日本の長期的な願いを満たすことで、日本側の顔を立ててやることができる。これは米日同盟関係を強化し、米国の「アジア太平洋リバランス戦略」に日本を抱き込む上で有利だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月12日
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