トルコ・イスタンブールで開かれていた初の国連の「世界人道サミット」が、24日に閉幕した。日本でまもなく開催されるG7サミットとの「衝突」を回避するため、国連は会議日程を変更したが、「欠席」された。西側主要国では、アンゲラ・メルケル独首相しか出席しなかった。国連の潘基文事務総長は、失意を公然と表明した。
潘事務総長は閉幕時に開かれた記者会見で、「一部首脳、特にG7首脳が出席しなかったことに失望した」と述べた。
メルケル首相は世界人道サミットに出席した、唯一のG7首脳だ。カナダ、日本、英国、イタリア、フランス、米国のG7首脳は欠席。エルドアン大統領は「失望」し、「隣国の人道主義の危機を見て見ぬふりするとは」と批判した。
人道危機の悪化は、国際社会の援助の負担、援助の不足を拡大している。また国際社会は人道危機を根絶しようとする政治的意向が乏しい。
国連のデータによると、現在は毎年平均250億ドルが人道援助に使われているが、2000年は20億ドルのみだった。しかしながら、人道援助の資金の需要は、世界の軍事費の100分の1のみだ。
世界が約束したにも関わらず、実際には支払われていない支援金は150億ドルにのぼる。クリスタリーナ・ゲオルギエヴァ欧州委員会副委員長(国際協力・人道援助・危機対応担当)は、「私たちは毎年73兆ドルの経済成長を実現する世界にいる。この崇高なる事業のため、失われた150億ドルを見つけることができるはずだ」と指摘した。
しかしながら人道危機を根絶し、未然に防ぐためには、金だけでは不十分だ。
潘事務総長は、「G7首脳は、世界で最も気前のいい援助国だが、政治的な解決策への参与の広がりを求める」と述べた。
世界主要国の首脳が欠席したため、初の世界人道サミットの成果は予想を下回った。サミットは1500件の拘束力を伴わない承諾をした。当初は国際社会に「警鐘」を鳴らすことが期待されていたが、国際連合児童基金のジャスティン・フォーサイス事務次長は「今回のサミットは、小さな一歩に過ぎない」と述べた。
中国商務部の銭克明副部長はサミットで発言した際に、「各国はこのチャンスを利用し、原則に再言及し、コンセンサスを形成するべきだ。各加盟国政府の一致を踏まえた上で、サミットの成果の実施を推進し、国際人道危機の解決に力を尽くすべきだ」と呼びかけた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月26日
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