『国家人権行動計画（2012-15年）』、目標任務を達成
『国家人権行動計画（2012-15年）』、目標任務を達成。
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中国国務院新聞弁公室は14日、『国家人権行動計画（2012-15年）実施評価報告』を発表した。報告によると、『国家人権行動計画（2012-15年）』の目標任務を予定通り達成することができた。
2012～15年、中国は次のことを実行した。人民を中心とした発展思想の堅持、小康社会（ややゆとりある社会）の全面的な建設の加速、人民の経済・社会と文化の権利の保障、社会主義法治国家の建設の堅持、国家治理体系と治理能力の近代化に向けた努力、公民の権利と政治の権利の保障、社会主義核心価値観の堅持、人権理論研究と人権教育の推進、全社会尊重と人権意識の向上に向けた努力、平等と相互尊重を基礎とした国際人権交流と協力の堅持、国際人権規約の履行、国際人権事業の健全的な発展の推進。2015年末までに、『行動計画』で定めた主な目標任務を予定通り達成し、うち約48％の必達目標、50％以上の国民生活に関する指標は予定より早い達成または目標を超える水準となり、『行動計画』を全面的に実行した。
『行動計画』が定めた必達目標のほか、中国政府は社会の関心や民衆の要求に積極的に応え、人権保障を促進する活動を多く行った。2012年から戸籍地でない都市での大学入試を徐々に開放し、教育を受ける権利をよりよく保障。13年12月、労働教養制度が廃止され、15年8月、4類の服役に処する犯罪に対し特赦を実施。刑法修正案（九）が可決され、9つの罪名の死刑を廃止し、死刑適用の罪は55から46に減少。
『行動計画』の規定に基づき、中国国務院新聞弁公室と外交部が先頭に立ち、国家立法・司法機関、国務院の関連部門および人民団体、社会組織などからなる国家人権行動計画連席会議は『行動計画』の執行、監督、評価活動の統一的計画と協調を担当した。
国家人権行動計画連席会議は2014年下半期と15年7月に『行動計画』執行状況に関する中期評価と終期評価活動を実施。うち、終期評価活動は調査研究、評価、総括の3つの段階を経てこの評価報告を完成させた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月14日
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