福島原発事故、日本政府は責任ある説明を＝中国外交部
福島原発事故、日本政府は責任ある説明を＝中国外交部。 中国外交部の陸慷報道官は14日の定例記者会見で、「福島原発事故が環境・生態・食品安全などに及ぼす影響は、日本のみに限られない…
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中国外交部の陸慷報道官は14日の定例記者会見で、「福島原発事故が環境・生態・食品安全などに及ぼす影響は、日本のみに限られない。日本政府は一日も早く自国民、周辺諸国、国際社会に対して、責任ある説明を行うべきだ」と述べた。
記者からは、「日本メディアの報道によると、福島県は12日、放射能汚染が比較的深刻な居住制限区域の避難指示を初めて解除し、避難者の汚染された居住地への帰宅を認めた。しかし被災者の放射能に対する懸念は払拭されておらず、日本政府が避難指示の解除を急いだのは、東京五輪に向け気運を高めるためだとされている。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。陸報道官は次のように回答した。
福島原発事故について、我々は何度も立場を表明してきた。日本政府に対しては、国際社会に向けて状況を適時、全面的・正確・誠実に報告し、すべての必要な措置を講じて海洋環境を保護するよう求めてきた。東京電力の原子力事業の最高責任者が5月30日、福島原発事故の真相を5年間も隠してきたことを明らかにしたが、我々は日本政府が現在も国際社会に向けて責任ある回答をしていないことに留意している。
質問にあった日本人の日本政府への不満は、完全に日本の内政に関することであり、論評は差し控える。しかし福島原発事故が環境・生態・食品安全などに及ぼす影響は、日本のみに限られない。そのため日本政府は一日も早く自国民、周辺諸国、国際社会に対して、責任ある説明を行うべきだろう。
記者からはまた、「先ほど記者から福島県の問題に関する質問があったが、我々もこの問題に注目している。訪日中国人客が増加を続けており、中日間の貿易も大規模だ。福島県の放射能汚染の長期的な影響を考えると、中国側は中国人客の安全と食品安全に懸念を表するべきではないだろうか」という質問があった。陸報道官は次のように回答した。
中日関係の長期的な発展を考えると、我々は中日の国民間の友好交流を奨励している。しかし中国政府は中国人の安全に責任を持たなければならない。2011年に東日本大震災が発生すると、中国外交部は直ちに安全の注意を喚起し、中国人とツアー客に福島県などの被災地への渡航を控えるよう呼びかけた。この注意は現在も有効だ。我々は中国人が、中国外交部の発表する安全の注意に注目し、外出計画を適切に立て、自身の安全を守ることを願う。
どのような外出計画を立てるかは、中国人の自由だ。しかし不確定のリスクが存在する場合に必要な注意をすることは、中国政府の責任だ。福島原発事故とその影響の真相を一日も早く誠実に説明することは、日本政府の逃れられない義務だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月15日
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