米AP通信は5日、「ハーグ仲裁裁判所が今月12日に南中国海仲裁案の裁決を発表する前、フィリピンのドゥテルテ新大統領は先ほど、開戦ではなく中国と対話する準備を整えたと表明した」と報じた。
ロドリゴ・ドゥテルテ新大統領は5日、「フィリピンは裁判所が(フィリピン側に)有利な裁決を下すという楽観視を維持している。ただしこの裁決が(フィリピン側に)不利な場合も、受け入れ順守しなければならない。フィリピンは裁決の写しを入手後、そのように行動する」と述べた。
フィリピンが申し立てた南中国海仲裁案は、依然として仲裁の手続き中だ。中国外交部の洪磊報道官は5日に開かれた定例記者会見で、「フィリピンが一方的に南中国海仲裁案を申し立てると、多くの国と国際社会の多くの識者が、中国が協議・交渉による南中国海の関連係争の平和的解決を貫いていることを支持した。彼らは関連国が『南中国海各方行為宣言』の関連規定を忠実に履行すべきだとし、仲裁裁判所の権力拡大・越権行為に懸念を評している。これが国際法の秩序に深刻な影響を及ぼし、南中国海地域の平和と安定にまったく資することはなく、同宣言の枠組み内での協力の実施と『準則』をめぐる交渉に深刻な影響を及ぼすと判断している」と述べた。
洪報道官は、「中国は南中国海における領土主権および海洋権益を毅然たる姿勢で守ると同時に、対話と交渉により関連当事国と関連係争を直接解決することを貫き、かつASEAN諸国と共に南中国海地域の平和と安定を守っていく。領土主権および海洋権益の問題において、中国はいかなる第3者による係争解決手段も受け入れず、中国に押しつけられるいかなる係争解決手段も受け入れない。域外国は南中国海問題で特定の立場を持たないという方針を守り、言行を慎むべきだ」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月6日