・米国は国際事業の違法者
米国が法律と規則に違反して南中国海の仲裁という茶番を演じ、米国のいわゆる「法治国」が法治ではなく、いわゆる「普遍的な価値」に何ら普遍性がなく、他国の民主・自由・人権を恣意的に蹂躙していることを、国会社会に再認識させた。歴史の流れを見ると、米国が国際事業においてほとんど法律を順守したことがないことを、はっきりと見て取ることができる。米国が90年代より発動したすべての戦争は、国際法の範疇を超えている。米国はいかなる国際法をも尊重・順守せず、自国の欲望と私利のみを重視し、やりたい放題と形容しても決して過言ではない。
米国が自ら法廷を設置して演じた南中国海の茶番は、中国と関連国の関係を損ねるばかりか、ASEANとアジア太平洋地域の利益を大きく損ね、アジア太平洋地域全体の変動と不安をもたらす。これは現在および未来において最も活気あふれるアジアに対して、完全に必要なき不確定性とリスクをもたらす。
・自業自得の米国
地域情勢が悪化すれば、今回の南中国海の仲裁という茶番を演じた法廷の裁判長の法的責任を追及し、さらには「戦犯」として責任を問う必要がある。国際法律機関はすでに米国によって絶対的に支配され、米国の裁判所、米国の法律機関になっている。この性質はすでに非常に明らかになっている。
現在の局面において、米国政府の愚かな行為はすでに米国の利益を束縛し、絶えずそれを損ねている。米国は南中国海問題の食い違いと焦点を一手に引き受けているが、これは自滅行為であり、最終的に最大の敗者になるだろう。中米が新型大国関係を樹立するという対局は損なわれるべきではなく、互恵・ウィンウィンの方針を変えるべきではない。中米両国の経済・貿易関係は損なわれるべきではなく、中米両国民の有効は破壊されるべきではない。米国政府は米国の利益、アジアの利益を束縛し、アジア太平洋の安定を破壊し、世界平和を敵とする間違った道を歩み続けることを即刻停止するべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月13日