在米中国大使館：「南中国海問題の唯一の活路は外交交渉」
在米中国大使館：「南中国海問題の唯一の活路は外交交渉」。 フィリピン前政権が一方的に申し立てた仲裁は、仲裁は国家間の同意が必要という慣例に背いている。仲裁裁判所は権限を超越し、仲裁に関わる領土問題は国連海洋法条約の規定の範疇にない…
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在米国中国大使館が現地時間21日に発表した情報によると、同大使館の朱海権報道官は今月15日、ワシントン・ポストが14日の社説「決定的な選択」の中で「中国の南中国味における選択肢は、島礁建設の停止か情勢エスカレートの危険性を受け入れることだ」などと称したことについて同社論評部に書簡を送り、中国側の関連する原則的立場について説明し、外交による交渉が南中国海の係争を解決する唯一の活路だと指摘した。同書簡の内容は下記の通り。
フィリピン前政権が一方的に申し立てた仲裁は、仲裁は国家間の同意が必要という慣例に背いている。仲裁裁判所は権限を超越し、仲裁に関わる領土問題は国連海洋法条約の規定の範疇にない。中国は同条約に基づき排除性声明を出し、領海線などの問題を仲裁などの手続きから排除している。仲裁案は仲裁手続きの濫用のドアを開き、国際法の権威と有効性を損ねた。中国はいわゆる裁決に断固反対する。これは自国の合法的な権益を守るためであり、世界の正義と国際法の基本原則を守るためでもある。
仲裁という茶番劇と軍事的な脅迫行為の同時上演が懸念されている。米国が南中国海に軍艦と軍機を配備したことは、「強権すなわち公理」という考えによるもので、地域の緊張情勢を激化させ、外交による協議の努力を損ねた。中国は常に、交渉と協議が南中国海の係争を解決する唯一の実行可能で効果的な道であるとしているが、フィリピン前政権によって拒否された。中国はすでに陸上の14の隣国のうち12カ国と領土係争を解決しており、ベトナムと北部湾（バクボ湾）の領海線を設定している。この記録は世界に例を見ない。中国は同じく、協議と交渉により南中国海問題を解決する自信を持っている。フィリピンがこの正確な軌道に戻ることに期待する。
米国は正しい選択をし、軍事的な挑発行為を停止し、外交の努力を促進するべきだ。南中国海問題によって、中米関係を定義付けるべきではない。
在米国中国大使館が、南中国海問題について米国の主流メディアに書簡を送るのは、これが4回目だ。1回目はワシントン・ポスト（5月16日）、2回目はニューヨーク・タイムズ（6月1日）、3回目はウォール・ストリート・ジャーナル（6月9日）。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年7月24日
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