域外国に南中国海問題での発言権はない――インド学者
域外国に南中国海問題での発言権はない――インド学者。 南中国海問題の歴史的経緯を熟知しているディーパック教授は、中国は歴史と法律の面で南中国海諸島の領有権を有してきたと強調…
タグ： 南中国海問題,中国
「中国が2013年からフィリピンの一方的な仲裁案を受け入れない、参与しないとはっきりした態度を示していても、フィリピンや米国などの数カ国は依然として中国を理不尽に非難している」。インドのジャワハルラール・ネルー大学中国・東アジア研究センターのB R ディーパック教授は、インタビューに対しこのような見解を示した。
南中国海問題の歴史的経緯を熟知しているディーパック教授は、中国は歴史と法律の面で南中国海諸島の領有権を有してきたと強調。長期にわたる歴史の実践において、中国は南中国海での航行、漁獲、行政管理などの権利を確立させた。後漢の『異物志』から随の後の三国、宋、元、明、清の各王朝の多くの史料にも、中国が最も早く南中国海諸島および関連の海域は発見、命名、開発利用し、南中国海諸島の主権と南中国海での関連の権益を確立させたことが明記されている。清朝の「海国見聞録』の付図『四海総図』には、南中国海の4大諸島の地名と位置がはっきりと記されている。中国の歴代政府も持続的、平和的、有効的に南中国海諸島を管轄してきた。1933年、フランスが南沙諸島の9つの島を不法に占拠した際、中国はこの海域の主権を守り抜き、フランスは侵略行為をやめざるを得なかった。抗日戦争中、日本は南中国海諸島を不法に占拠したが、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は日本に「摂取したすべての中国領土を中国に返還する」よう命じた。1946年11月から12月にかけて、中国政府は西沙諸島と南沙諸島で儀式を行い、主権碑を立て、駐屯守備にあたる兵士を派遣した。その後、西沙諸島と南沙諸島の4つの島に新たに名前がつけられた。新中国成立後、南中国海諸島および関連の海域での巡航、資源開発、科学調査などの活動は中断されたことはない。
しかし、1970年代から、フィリピンは武力で中国の南沙諸島の一部島嶼を占拠し、不法な領土要求を出した。1999年、フィリピンの1隻の揚陸艦が「座礁」を口実に仁愛礁に乗り上げた。その後、フィリピンはこのような占拠の合法化を企み、この地域の海洋資源を堂々と獲取した。
ディーパック教授は次のように指摘した。米国がアジア・太平洋地域に軍隊及び多数の空母や軍艦、戦闘機を配備する目的は、同地域の軍の存在を強化することであり、「アジアリバランス戦略」と合致している。米国は同地域の同盟国と中国との対抗を絶えずそそのかしているが、米国は南中国海問題の当事国ではなく、『海洋法に関する国際連合条約』にも調印しておらず、域外国に南中国海問題における発言権はない。また、中国とフィリピンは『南中国海各方面行為宣言』に調印した国であり、同『宣言』を基礎に、当事国である双方は話し合いや交渉を通して争議を解決することが適切で有効的である。しかし、フィリピンの一方的な行為、いわゆる仲裁は上述の目的の実現を阻止し、米国の手先になるだけで、フィリピン自身が損を被ることになる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年7月30日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
