国連環境計画(UNEP)は3日にナイロビで声明を発表し、中米両国が気候変動対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准したことに称賛を示し、中米の気候変動対策への支持は喜ばしいことだと表明した。
声明は「中米によるパリ協定の発効の推進は極めて重要だ。気候変動対策は依然として困難であり喫緊の課題であるが、中米という2つの大国から支持が得られ非常に喜ばしい」とした。
声明は「世界最大の2つの経済体である中米は世界に対して、未来の経済発展の方針は低炭素、グリーンだと説明した」と表明した。
規定によると、パリ協定は「国連気候変動枠組み条約」の締約国55カ国以上(温室効果ガスの排出量が世界の55%以上を占める)が批准・承認もしくは加入してから30日後に発効する。
国連気候変動枠組み条約の締約国180カ国が、パリ協定に調印している。中米両国が3日、国連に批准書を提出し、パリ協定を正式に批准した締約国が26カ国に増えた。国連の計算によると、これらの締約国の温室効果ガスの排出量は、全体の39.06%を占める。
国連気候変動枠組み条約の実施を強化し、2020年以降の世界の気候変動対策の枠組みを構築するため、パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、パリ協定が正式に採択された。これは近年の、気候変動をめぐる多国間協議における最も重要な成果とされている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月5日