安保法の可決から1年、戦争のリスク拡大で訴訟が相次ぐ
安保法の可決から1年、戦争のリスク拡大で訴訟が相次ぐ。
タグ： 自衛隊,集団的自衛権,安保法
自衛隊の海外活動を大幅に拡大し、集団的自衛権の行使を容認する日本の安保法は19日、可決から1周年を迎えた。日本政府は南スーダン国連平和維持活動（PKO）に関する「駆け付け警護」の訓練を実施し、11月に派遣を予定している部隊にこの新任務を付与するかを判断する。日本メディアが伝えた。
安保法の正式な運用段階に入り、自衛隊の海外での武器使用の増加、戦闘に巻き込まれるリスクの拡大が不可避となっている。全国各地では安保法を違憲とする訴訟が相次いでおり、政府と反対派の攻防戦は司法界にまで広がっている。
7月の参院選後、安倍政権は内閣改造を行った。最大野党の民進党では、蓮舫氏が党代表に選出された。新たな顔ぶれで、9月26日に臨時国会が召集される。民進、共産、生活、社民の野党4党は安保法廃案を主張しており、論戦の火蓋が再び切って落とされようとしている。
安倍首相は自民党内で安定的な地位を占めており、競争相手がほぼ存在しない。これは安倍首相が民意を顧みず、安保法を独断で推進する自信の源となっている。
「駆け付け警護」とは自衛官が武器を使い、武装集団に襲われた国連職員らを助ける行動を指す。安保法の可決前、この行動は海外での武力行使を禁じる憲法第9条に抵触する可能性があるとして、認められていなかった。
安保法は駆け付け警護について、既存のPKO参加5原則を踏まえた上で、紛争当事者の同意が保たれていることという条件を加えた。訪米中の稲田朋美防衛相は16日、メディアに対して「状況は刻々と変化しており、情勢を見極める必要がある」と述べ、現地の状況に応じて慎重に検討するとした。陸上自衛隊の宿営地付近の建物では、7月に銃撃戦が発生していた。
南スーダンPKOに11次隊として派遣される予定の陸上自衛隊第五普通科連隊（青森市）を中心とする部隊は今月14日より、他国軍との宿営地防衛の「宿営地共同防衛訓練」を開始した。
日本政府は現行のPKO実施計画の改正を閣議決定し、派遣期間を10月末まで延長し、かつ活動内容に新任務を付与することを検討している。同計画は与党の審議を経て、国家安全保障会議（NSC）で最終的に判断される。自衛隊の海外活動の急激な拡大に対して慎重な態度を示している、公明党の承認が得られるかが鍵になる。
日本各地では、安保法は違憲であると主張し、戦争とテロ攻撃に巻き込まれることへの不安や恐れなどにより精神的に被害を受けたとする集団訴訟が起きている。一部の訴訟は審理の段階に入っている。司法の判断は、法律の運用に影響を及ぼしそうだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月19日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
