国務院新聞弁公室は17日、『中国の貧困削減行動と人権の進歩』白書を発表した。

この白書は、「貧困削減による中国の人権事業の発展促進」、「貧困層の生存権保障」、「特定層の権利保護」、「貧困地区の環境改善」、「貧困削減事業推進への協力」、「正念場を迎える貧困削減」という6部分から構成されている。

白書は、「中国の貧困削減に向けた活動に人権問題の進展が最もよく表れている」として、次のように述べている。

改革開放政策の実施から30数年を経て、7億人余りの貧困層が貧困から抜け出し、農村部の貧困人口は2015年に5575万人まで減少、貧困発生率は5.7％に低下した。インフラの大幅な改善により公共サービスが行き届くようになり、貧困層への支援制度が大きく改善されたほか、貧困層の基本的権利の実現に向けた取り組みが強化され、「小康社会」の全面的な実現のための盤石な基盤が築かれた。

国連の「ミレニアム開発目標報告2015」によると、中国で極度の貧困状態にある人口の割合は1990年の61%から2002年には30%まで低下し、半減目標を先駆けて達成、2014年にはさらに4.2％まで低下するなど、中国は世界の貧困削減に対する貢献率は70％を上回った。

中国は世界で最も多く貧困人口を削減した国であり、世界で最も早く国連のミレニアム開発目標を達成した国でもあり、世界の貧困削減に重要な役割を果たし、国際社会から賞賛を得た。人類社会の発展の歴史の中でこの業績は後世に伝えるに足るものであり、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義制度の優位性を世界に証明するに足るものでもある。

中国は自国の貧困撲滅に取り組むとともに、発展途上国の貧困撲滅にも積極的に支援している。新中国の成立以来60数年の間に計166の国と国際機関に4000億元近くを提供、60数万人の支援員を派遣し、7回にわたって重債務貧困国（HIPC）と後発開発途上国（LDC）に対する無利子貸付債務の無条件免除を表明。69の国に医療支援を行い、120余りの発展途上国にミレニアム開発目標の達成に向けた支援を行ってきた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年10月17日